今後、少子高齢化が急速に進行し、労働力人口は減少の一途をたどることから、働き手、特に若年者を採用することはますます困難になっていきます。これからの企業経営には高齢者の高い就業意欲と、これまで培ってきた技能・技術・ノウハウ・人脈を有効活用していく人材戦略が求められます。又、高齢者が働くことを通じて、支えられる側から支える側になれば、現役世代や企業負担は緩和されることにもなります。

	平成１８年度から、６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止の雇用確保措置を実施することがすべての事業主に義務付けられました。未実施の事業主は早期に実施しましょう。
＊雇用確保措置の実施義務化対象年齢は段階的に引き上げられます。
		・１８年４月１日〜１９年３月３１日　６２歳 ・１９年４月１日〜２２年３月３１日　６３歳 ・２２年４月１日〜２５年３月３１日　６４歳 ・２５年４月１日〜　　　　　　　　　６５歳
	継続雇用制度の設計のためのノウハウ提供・賃金・退職
	金制度の見直しについてのアドバイス等・具体的課題解決
	のための相談・援助に応じます。
		事務手続きなどよくわからなかったので、継続雇用制度は導入していなかったが、高年齢者雇用アドバイザーの助言で、企業診断システム（教育訓練）による診断を受けました。その診断結果に基づいて、高齢者の雇用確保・活用を考えた具体的な対応策を提案していただき、６５歳までの継続雇用制度を導入することができました。
	６５歳までの継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とすることが原則です。ただし、労使協定により継続雇用の対象者に係る基準を定める場合には、雇用確保措置を実施したものとみなされます。
	また、特例措置として、対象者に係る基準を労使協定を締結することなく、就業規則等で定めることができることとされていますが、この特別措置には次のとおり期限が定められています。
	・大企業　（３０１人以上）は平成２１年３月３１日まで ・中小企業（３００人以下）は平成２３年３月３１日まで
	基準を就業規則等で定めている事業主の皆さんは、早めに次のいずれかの取り組みを行ってください
	�@「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」「希望 　　者全員の継続雇用制度」のいずれかを実施する。 　�A�@が難しい場合には、継続雇用制度の対象者に係 　　る基準について労使協定を締結する。
	希望者全員の継続雇用制度を導入するうえで、企業の賃金・退職金制度の見直し、能力開発等条件整備に関する相談・援助に応じます　企業が継続雇用制度の対象者に係る基準を維持して労使協定を締結する場合は、内容検討にあたり個別企業の実情に応じた条件整備に関する相談・援助に応じます
		運送業界なので６５歳までの継続雇用は難しいと認識していましたが、高年齢者雇用アドバイザーの助言で企業診断システム（健康管理）による診断を受け、定期的な健康教育を実施するようアドバイスをいただき、高齢者の勤務体制を、週３日以上と選択幅を増やした結果、希望者全員を対象とする６５歳までの継続雇用制度を導入することができました。　高齢者の高い就業意欲と、これまで培ってきた技能・技術をこれからも有効に活用していきたいと考えます。